小売業販売額、6月は前年比－1.2％ 家電好調で予想より減少小幅に
[東京 30日 ロイター] – 経済産業省が30日に発表した6月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比1.2%減となった。ロイターの事前予測調査では6.5%減が予想されていた。マイナスは4カ月連続。
自動車などの販売低下が続いているものの、エアコンなど家電の販売などが好調で、経産省では「10万円の定額給付金の効果があったもよう」(幹部)とみている。
季節調整済みの前月比では13.1%と大幅な上昇となり、基調判断を5月の「下げ止まり」から「持ち直している」に上方修正した。
6月の業種別販売は、自動車(前年比17.2%減)をはじめ、各種商品、衣服、燃料などが大きく減少した。
一方、家電などの機械器具(同15.9%増)や飲食、医薬・化粧品、その他、無店舗小売り業は増加した。家電はエアコン、洗濯機、冷蔵庫、ノートパソコンなどが伸びた。
業態別では百貨店やコンビニが減少する一方、 家電量販店(同25.6%増)やスーパー、ホームセンター(同17.3%増)は増加した。コンビニはオフィス街店舗を中心に弁当類が不振だった。在宅による内食需要増加でスーパーは販売増が続いている。ホームセンターも在宅拡大が寄与し、現行基準となった2015年1月以降で過去2番目の伸び幅となった。
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