[東京 21日 ロイター] – 総務省によると、6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.6で、前年同月と同水準だった。ロイターがまとめた民間予測は0.1%低下だった。コアCPIは4月、5月と2カ月連続で低下していた。
原油価格が持ち直したことを受け、ガソリン、電気代、都市ガス代などの下落幅が縮小したことがコアCPIの下げ止まりにつながった。
6月の総合指数は前年比0.1%上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4%上昇した。
ガソリン・電気代の下落幅縮小、宿泊料は下落幅拡大
原油価格の持ち直しを受け、エネルギーは前年同月比5.3%下落と、5月の同6.7%下落からマイナス幅が縮小した。エネルギー関連価格の下落幅が縮小したことで、電気代や都市ガス代、ガソリンもマイナス幅が縮小した。
このほか外食は同2.6%上昇、高速自動車国道料金を含む交通は同3.4%上昇した。高速道路料金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた移動制限の一環で休日のETC割引料金が適用されなかったことが上昇につながった。
一方、6月19日まで県境をまたぐ移動の制限が続いていたことや、インバウンド需要の蒸発が影響し、宿泊料(同6.6%下落)や外国パック旅行費(同7.1%下落)の下落幅が拡大した。
総務省の担当者は、コロナショックで供給面の制約を受けたコスト上昇による値上げの可能性に言及する一方、需要の減少による値下げが起きる可能性もあると指摘。「新型コロナが物価にどう影響するか見えないので、消費者物価指数の動向を引き続き注視していきたい」と述べた。