[東京 7日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は7日の記者会見で、緊急事態宣言の解除後に実質消費支出持ち直しの動きがみられると指摘し、「(日本経済を)4、5月を底に、内需主導で成長軌道への回帰を図っていく」と述べた。事業規模230兆円超の新型コロナ対策を通じて「事業や雇用、生活を全力で守っていく」との考えも重ねて示した。
総務省が同日発表した5月の家計調査で、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出が過去最大の落ち込みだったことに関しては「(緊急事態宣言が全面的に解除された)月末にかけては消費の減少幅が縮小している」と指摘した。
西村再生相はまた、「(一律10万円給付など)補正予算のそうした支出、政策による下支えも表れている」との見方を示した。
また、小池百合子東京都知事との昨夜の電話会談で、小池知事に県と県の間は自由に移動が行えるとの国の方針を伝達したことを明らかにした。小池知事は不要不急の都外への移動自粛を都民に呼びかけていた。