月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
[東京 1日 ロイター] – 国税庁が1日発表した2020年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比1.6%上昇となり、19年の同1.3%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは5年連続だが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済・社会構造に変化が生じ、今年は地価が大幅に下落する可能性がある。国税庁は、地価調査などを踏まえ10月以降、路線価の減額修正を含む対応の要否を検討する。
47都道府県のうち、前年比で上昇したのは21都道府県で、昨年の19都道府県から増えた。このうち沖縄県は10.5%上昇と、前年に続いて全国で最も高い上昇率を記録した。一方、下落は26県で、昨年の27県から減少した。横ばいはなかった。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都で5.0%上昇。宮城県と福岡県がぞれぞれ4.8%上昇、北海道が3.7%上昇で続いた。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は38都市と前年の33都市から増えた。下落は水戸市のみで、横ばいが8都市。路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4592万円だった。
路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年1月1日を評価時点に時価の80%程度で算定して1年間使用するが、今年は新型コロナの影響などにより地価が年の途中で大幅に下落する可能性が出ている。例年9月に国土交通省が発表する都道府県地価調査を踏まえ、国税庁も地価調査を行い、広範な地域で地価が大幅に下落し路線価が地価を上回る状況になった場合は、路線価の減額補正や申告期限の延長などを検討する。こうした特別対応はバブル崩壊後やリーマン・ショック後も行っておらず、実現すれば初めてのことになる。
= 都道府県庁所在地都市の最高路線価 =
= 1平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率 =
1:東京都中央区銀座5丁目 銀座中央通り 4592( 0.7%)
2:大阪市北区角田町 御堂筋 2160(35.0%)
3:横浜市西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り 1560(34.5%)
4:名古屋市中村区名駅1丁目 名駅通り 1248(13.0%)
5:福岡市中央区天神2丁目 渡辺通り 880(11.8%)