小売業販売額5月は前年比12.3%減、自動車・化粧品不振=経産省

2020/06/29 11:15
ロイター

コロナ対策をしている都内のコンビニエンスストア
6月29日、経済産業省が発表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比12.3%減の11兆0650億円となり、3カ月連続のマイナス、過去3番目の下落幅となった。都内のコンビニエンスストアで5月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] – 経済産業省が29日に発表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比12.3%減の11兆0650億円となり、3カ月連続のマイナス、過去3番目の下落幅となった。自動車・衣類などの下落が大きく、新型コロナウイルスによる外出自粛で、化粧品・コンビニ食品販売なども減少した。 ロイターの事前予測調査では11.6%減が予想されていた。

コンビニおにぎり不振、在宅でパソコンは好調

経産省によると5月単月では比較可能な1980年以来で過去最大の下落幅となった。

業種別では自動車小売(前年比35.2%減)、各種商品(百貨店・スーパー、同34.9%減)、織物・衣服(同34.3%減)、燃料(同28.6%減)などが大幅なマイナスになった。外出自粛による自動車販売の不振、ガソリン価格下落が響いた。機械器具、医薬品・化粧品もマイナスとなった。化粧品は「インバウンド需要減と、在宅で化粧が不要となったことが影響した」(経産省)。

飲食料品は同2.2%増だった。

業態別では百貨店が前年比64.1%減、コンビニが同9.6%減だった。コンビニはおにぎりやコーヒーが不振で加工食品の販売減が過去最大となった。

一方、内食需要増でスーパーは同6.9%増、家電量販店は同8.6%増、ドラッグストアは同6.4%増、ホームセンターは同11・2%増などとなった。在宅ワーク用ノートパソコンやエアコンなどの販売が好調だった。

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