全国スーパー、4月の既存店売上高は4.5％減、食品スーパーは10.7％増

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　日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー（加盟56社）の4月の売上高は、既存店ベースで前年同月比4.5％減となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。政府からの外出自粛要請が出たこともあり、内食化需要で食料品は好調だったが、衣料品と住関品は売り場を閉鎖している店舗が多く、大幅なマイナスとなった。

　食料品の既存店売上高は9.5％増えた。農産品が15.4％増、畜産品が18.0％増、加工食品を含むその他食品が10.8％増と2ケタの伸びを示した。一方で、衣料品は53.7％減と大きく減少、住関品も14.2％減と苦しんだ。

　また、全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた全国食品スーパー（270社）の4月の売上高（速報値）は、既存店ベースで10.7％増と3カ月連続のプラスとなった。内食化需要の拡大で、総菜が4.7％のマイナスとなる一方、生鮮3部門合計では14.6％増と大きく伸びた。乳製品など日配食品は14.7％増、加工食品など一般食品は14.8％増だった。日用品などの非食品は6.1％減だった。

　地域別の既存店売上高は、関東（14.4％増）と中部（10.8％）が2ケタの増収。九州・沖縄はほぼ前年並みの0.7％増だった。そのほかの3地域（北海道・東北、近畿、中国・四国）も8.1〜9.6％増と前年を上回った。

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