ソフトバンクの営業利益予想は0.9％増、「きちっと増収増益図る」

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[東京 11日 ロイター] – 通信会社のソフトバンクは11日、2021年3月期の通期連結営業利益(国際会計基準)が前年比0.9%増の9200億円になりそうだと発表した。スマートフォンとブロードバンドの契約数増加や法人事業の成長などで、上場以来3年連続の増収増益、過去最高更新を見込む。

売上高予想は、同0.8%増の4兆9000億円、純利益予想は同2.5%増の4850億円とした。会社予想は、今秋に予定するLINEとの経営統合効果を考慮していない。

ウェブ会見した宮内謙社長兼CEO(最高経営責任者)は、「(伸びが)小さすぎる感じもするが、新型コロナウイルスの影響などを勘案して、固くきちっと増収増益を図りたい。増配も継続したい」と述べた。

通信事業では、ショップの営業時間短縮などで来店客の減少を見込むが、契約数は安定推移しているという。次世代通信網「5G」を積極展開するほか、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を進める。企業からのテレワーク需要も強いとした。テレワークなどの拡がりで、通信量は日中の住宅街での固定通信は大幅に増加、モバイル通信も増加しているという。

ヤフーは観光・旅行などの広告出稿が減少するが、ネット通販の取扱高が増えているとし「広告は先行き不透明だが、Eコマース(ネット通販)が補う」(宮内社長)とした。

出資する新規領域では、収益化を図るとした。シェアオフィスのウィーワーク・ジャパンは、東京エリアの平均の稼働率が80%を超えるとし「堅調に推移している」とアピールした。20年度中の単月黒字化を目指すという。コロナの流行でオフィス分散化や縮小のニーズがあり、契約獲得につながっているほか、4月の解約率は想定を下回ったという。

OYOホテルズジャパンは、昨年までの拡大戦略から地域に根ざした路線に転換したとして、3月のホテル稼働率は国内ホテル平均を上回り51%で「かなり活用していただいている」と説明した。配車プラットフォームを提供するDiDiモビリティジャパンは、サービス提供エリアが25都府県となり、契約タクシー会社は1年間で11倍563社に拡大した。タクシー業界平均の売り上げ減に比べると「それほど大きなダウンでなく微減」という。

1株当たり配当金は年間86円(うち中間配当金43円)を予想する。宮内社長は「構造改革として、全社横断で徹底したコスト効率化を追求する。休みなく構造改革していく」とした。

2020年3月期は全セグメント増収増益となり、連結営業利益は前年同期比11.4%増の9117億円、純利益は2.3%増の4731億円だった。上場来2年連続の増収増益、過去最高を更新となった。宮内社長は「LINE経営統合に関連する税金計上もカバーして、最高益をあげることができた」とアピールした。期末配当金は1株当たり42.5円の予定。

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