週刊コンビニニュース セブン-イレブン、加盟店の利益増加を確認

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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1週間のコンビニに関するニュースをまとめた『週刊コンビニニュース』。セブン-イレブン・ジャパンは昨年4月に「行動計画」を公表し、①加盟店への支援策、②オーナーとのコミュニケーション強化、③営業時間短縮の検討、④加盟店の売上・利益の拡大を基本に据え、取り組んできた。その成果が発表された(4月28日〜5月4日のニュースをまとめました)。

セブンイレブン

 

セブン-イレブン
加盟店の利益増加を確認 

 セブン-イレブン・ジャパンは昨年4月に「行動計画」を公表し、①加盟店への支援策、②オーナーとのコミュニケーション強化、③営業時間短縮の検討、④加盟店の売上・利益の拡大、の「4つの重点政策」を基本に据え、取り組んできた。

 重点政策を進めた結果、確認できた効果は以下のとおり。いずれも昨年2月と比較した、加盟店1店舗あたりの増減額。

・加盟店利益前年比(+8.9万円)
・人件費前年比(+3.4万円)
・既存店売上前年比(+0.5万円)
・商品の廃棄額前年比(▲4.2万円)

「行動計画」で策定した取り組み以外にも、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、下記についても実施する。

1)インセンティブチャージ(ロイヤリティ)の見直し(20203月分より見直し)

売上総利益/月

550万円超

550万円以下

24時間営業店

24時間営業・・・2%減額

*特別減額・・・1%減額に加え、3.5万円/月を減額

*チャージ20万円/月を減額

24時間営業店

*特別減額・・・1%減額に加え、1.5万円/月を減額

*チャージ7万円/月を減額

 

2)社内コミュニケーションの強化
 全社員が同じ価値観を共有する「ダイレクトコミュニケーション」に加え、全国各地でいつでもリアルタイムの最新情報を共有する「リアルタイムコミュニケーション」の取り組みについても強化する。

3)個店に合わせたカウセリングの強化
 現場である加盟店とのコミュニケーションツールとして、2月に本部社員にタブレット機器を配布し、活用を進めていく。

 

 

ファミリーマート
加盟店への支援総額は110億円

 ファミリーマートは昨年4月に加盟店支援のための「行動計画」を策定。これまで実行した内容は、以下のとおり。

1.新たな加盟店支援
1)複数店奨励金および再契約奨励金の拡充(60億円)
224時間営業分担金の増額(30億円)
3)廃棄ロス分担金制度の改定(20億円)
4)新規加盟時の加盟金(50万円)および開店準備手数料(100万円)の廃止

2. 時短営業
 今年3月から申込受付を開始し、6月からの時短営業開始に向けて準備中

3. 人手不足・コスト増への対応
 1)店舗省力化に向けた新規設備の積極導入(2019年度総投資額200億円)
 22020年度の設備導入・改修・システム改善などの総投資額は350億円を計画

4. フードロス削減
 1)季節商材の完全予約制の実施
 2)中食商品のロングライフ化
 3)冷凍食品の売場拡大
 4)おでんの販売推奨期間短縮
 5)ファストフーズのタイムセールの実施

5. 加盟店向け制度改革・コミュニケーション強化

1)福利厚生
店長ヘルプ制度の充実/店舗スタッフ派遣サービス強化/健康管理の推進
2)加盟店と本部との対話充実
 加盟店相談室の体制/Family座談会の開催/感謝のつどいの開催

 なお、このたびのコロナウイルス感染症拡大に伴う加盟店支援では、店舗での感染症防止支援、一時休業店舗に対しては支援金を支払った。また、経営状況が激変した加盟店への特例措置として、奨励金・24時間営業分担金などの支払い継続、日本政策金融公庫特別貸付の本部一括申込を行っている。

 

 

セブン-イレブン
軽症者宿泊施設と医療施設に食料品を寄贈

 429日、新型コロナウイルスの軽症感染患者と治療に尽力する医療従事者を応援するため、都内の2施設に、栄養補給に役立つゼリー類や果汁飲料、手軽に食べられる菓子やカップラーメンを寄贈した。また、店舗が入居する全国の医療施設103ヶ所で働く医療従事者へ、ドリンクなどの食料品を51日から順次寄贈する。

 

ファミリーマート
感染症の拡大防止活動基金の受付開始 

 コロナウイルス拡大防止に取り組む関係者へのさらなる支援を目的に、実施中の店頭募金箱への募金に加え、マルチメディア端末「Famiポート」(設置店約16,600店舗)でも募金を受け付ける。クラウドファンディングサービスを展開するREADYFOR(東京都千代田区)の「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」を通じて寄付を行う。受付期間は54日から30日。

 

ローソン①
各地の「食」を守るための支援企画第1

 

 コロナウイルス感染拡大で痛手を被っている飲食店や観光地の「食」を守ろうと、さまざまな取り組みを始めた。第1弾は、全国約250店舗で休業や営業時間の短縮を実施している「串カツ田中」への支援企画。特製ソースを使用した「串カツ田中ソースカツ丼(三元豚ロース)」(税込630円)の販売を、430日より都内の13店舗で開始した。販売価格は「飲食店特別応援価格」とし、代金の一部を「串カツ田中」への応援に役立てる。今後、取扱店舗を拡大し、店内調理サービス「まちかど厨房」を展開する約6,000店舗での販売を目指す。現在、新たに11社とのコラボ商品や名産品の販売について、計画を進めている。

 

ローソン②
フードバンクに菓子・加工食品を寄贈、ほか

 

 429日から57日、菓子や加工食品18アイテム合計72,000個を、三菱食品の協力のもと、一般社団法人全国フードバンク推進協議会に寄贈する。休校のため給食がなくなったことや収入の減少などで、食品の支援を必要としている家庭や施設が増えていることを踏まえ実施した。ローソンは、昨年8月より全国フードバンク推進協議会に食品を寄贈。合計約155,000個となったが、今回は対象商品を拡げ、1回あたりの寄贈商品数量を増やした。

 

ローソンはまた、緊急事態宣言で外出自粛が進むなか、ゴールデンウィーク期間中の休業が決まった「道の駅ましこ」(栃木県益子町)で販売する予定だった青果物を、横浜市内と川崎市内の5店舗で販売する。益子町産のとちおとめ、ロメインレタスなど約10種類で、益子町から都心までの運搬は、支援につながるようバス運営会社の高速バスを利用。その日のうちに届けてもらう。54日から7日まで4日間の実施。 

 

セブン-イレブン
「寿司」を全面刷新

 

 「手巻寿司」や「いなり寿司」などの「寿司」商品をリニューアルし、428日から発売した。今回のリニューアルでは、“酢飯”と“具材”、手巻寿司の“海苔”の味わいをさらに追求し、全面リニューアルを行った。

 “酢飯”については、低温精米により米への負荷を減らし、本来の旨みを向上させたご飯にした。また、新たに粕酢を加えたすし酢にすることで、旨みと酸味のバランスがよい味わいに仕上げた。具材は、さらなる品位の向上を実現。手巻寿司に使用する海苔については、焼成温度や焼成時間も追求。手巻寿司専用の海苔を初めて開発し、“酢飯”の味わいと海苔の風味、パリッとした食感を味わえるようにした。

 

ローソン
8地域で「ご当地おにぎり」発売

 

 428日発売となる「ご当地おにぎり」は、全国に8拠点ある各地の商品開発担当者が開発したもの。いずれも人気のあるマヨネーズを使用し、各地域でおなじみの味が楽しめるよう商品化した。各地域限定の発売。

<例>・北海道地区「手巻おにぎり北海道味~さけオニオンマヨネーズ~」(税込150円)・関東甲信越地区「手巻おにぎり東京の下町味~もんじゃ風明太チーズマヨネーズ~」(税込158円)・中部地区「手巻おにぎり名古屋味~手羽先風~」(税込150円)

 

ミニストップ
学生考案のスイーツ2

 

大妻女子大学が開催する“大妻マネジメントアカデミー”所属の学生が考案したスイーツの「しあわせパフェ~白玉4つぶ~」、「紅茶のパフェ~ロイヤルレディ~」の2品を428日に発売した。税込価格はいずれも259円。

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