Jフロントリテイリング、今期は70%営業減益予想 4月以降の変化織り込まず

2020/04/11 08:30
ロイター

大丸
Jフロントリテイリングは、8日から一部食品フロアを除き、大丸心斎橋店、梅田店、東京店など9店舗を当面の間、臨時休業すると発表しており、さらなる業績の下押し要因となる。 gettyimages/TkKurikawa

[東京 10日 ロイター] – J.フロント リテイリングは10日、2021年2月期(国際会計基準、IFRS)の連結営業利益は前年比70.2%減の120億円にとどまると発表した。配当予想は未定。ただ、この予想は3月末時点で想定したもので、4月に政府が出した緊急事態宣言による百貨店の休業などの変化は織り込んでいない。

山本良一社長は決算会見で、昨年10月の消費増税後の消費の冷え込みに加え、新型コロナウイルスの売上げへの影響が「かつてないほどの打撃」と述べた。訪日外国人によるインバウンド売上高の急減にとどまらず、外出抑制により、国内顧客も減少した。

21年2月期の予想は、3月末時点でのもので、4月7日に7都府県に出された緊急事態宣言、それによる百貨店の休業などは織り込んでいない。同社は、8日から一部食品フロアを除き、大丸心斎橋店、梅田店、東京店など9店舗を当面の間、臨時休業すると発表しており、さらなる業績の下押し要因となる。

3月末時点の予想では、新型コロナの影響は、グループ全体の売上高で1650億円、事業利益で330億円のマイナス要因だとみていた。

経営環境が大きく変化していることから、1)投資・経費の50%圧縮、2)運転資金の2.5カ月分の手元現預金の積み上げ、3)CPや借り入れ、コミットメントラインでの資金調達増で、計1年分の運転資金の調達を行いたいとした。

同社は、山本社長が取締役会議長となり、後任に好本達也常務が社長に昇格する人事を発表した。5月28日の株主総会を経て正式に決まる。18年2月期から22年2月期の中期経営計画を進めていたが、新体制で方向性を定め、再スタートさせる。

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