ビックカメラ、今期の経常利益は74.9％減の65億円に、新型コロナの影響で
ビックカメラは4月8日、2020年8月期通期の連結業績を下方修正した。経常利益は前期比74.9％減の65億円になりそうだ。従来予想を204億円下回る。19年10月の消費増税後の需要の反動減が長引いているほか、新型コロナウイルスを要因とするインバウンド（訪日外国人）の急減や外出自粛の影響を強く受けた。販売量に応じてメーカーから受け取るリベートも減少することから、利益の減少幅が大きくなる。
同社の店舗は首都圏に集中しているため、新型コロナによる営業時間短縮や休業で店舗の販売が大きく落ち込んでいる。通期の売上高は従来予想を1000億円下回る見込みで、前期比5.9％減の8410億円となりそうだ。
ビックカメラは各自治体からの外出自粛要請を受けて、「日本橋三越店」（東京都中央区）や「ラゾーナ川崎店」（川崎市）など百貨店内やショッピングセンター内、空港ターミナル内の店舗を中心に4月8日時点で19店舗を臨時休業している。
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