LINEが新型コロナ調査結果を厚労省に提出、ヤフーも政府にデータ提供

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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調査結果を手渡すLINE執行役員の江口清貴氏(写真右)と厚生労働省結核感染課長の日下英司氏
調査結果を手渡すLINE執行役員の江口清貴氏(写真右)と厚生労働省結核感染課長の日下英司氏(写真中央)。左は厚労省新型コロナウイルス対策本部の北海道大学教授・西浦博氏。

 対話アプリ大手のLINEは4月3日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を厚生労働省に提出したと発表した。「LINE」アプリを通じてメッセージを送信した約8292万人のユーザーのうち、約2453万人から回答を得た。厚労省は、調査結果を新型コロナの感染拡大防止対策に活用する。

 第1回目となる調査は3月31日から4月1日にかけて実施した。ユーザーに現在の体調などについて尋ね、回答結果は個人を特定できないように統計処理した上で、4月2日に厚労省に提出した。4月5〜6日にも第2回調査を行う。

 一方、ヤフーは4月3日、政府からの要請を受け、新型コロナ対策のために統計データを提供すると発表した。ヤフーが提供する各種サービスの利用状況など同社が持つビッグデータを解析・処理した結果を、統計データとして政府に提出する。政府と協定を結んだ上で、統計データの作成方法などは事前に公表する。

 内閣官房と総務省、厚労省、経済産業省は3月末、プラットフォーム事業者と移動通信事業者などに対して、新型コロナ対策のためのデータ提供を要請した。

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