内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数が前月から14.5ポイント低下の27.4となり、東日本大震災直後以来の低水準となった。また、2〜3ヵ月先の景気判断を示す先行き判断指数も17.2ポイント低下の24.6と大幅に低下した。
内閣府は街角景気の判断基準について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい状況となっている。先行きについては、一段と厳しい状況になるとみている」としている。
小売関連の現状判断は15.9ポイント低下の26.7、先行き判断は18.5ポイント低下の25.4だった。飲食関連はさらに厳しく、現状判断は23.8ポイント低下の16.0、先行き判断は26.4ポイント低下の12.9となった。
景気判断の理由としては、「新型コロナウイルスの影響は、土日祝日の来店客数減少が顕著で、月平均も8％以上低下。販売数も生鮮食品など食料品のマイナスが著しく、10％程度低下している」（北海道の百貨店）といったコメントが挙がっている。一方、先行き判断については、「新型コロナウイルスの影響で内食や家飲みが増え、売り上げが上がると見込む」（東海のスーパー）という見方もある。