1月の全国スーパー売上高は既存店ベースで2.0%減、食品スーパーは1.4%減

2020/02/27 11:30
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

5月のスーパー販売額
日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー(加盟55社)の1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比2.0%減だった。写真は千葉県のスーパーマーケットで2014年2月に撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

 日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー(加盟55社)の1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比2.0%減だった。農産物の相場安で主力の食料品が微減となったほか、暖冬の影響で衣料品、住居関連品も苦戦した。既存店売上高の前年実績割れは消費増税があった2019年10月以降、4ヵ月連続となった。

 商品部門別の既存店売上高は、食料品が0.1%減、衣料品が8.0%減、住関品が6.2%減だった。食料品では水産品(1.0%増)と総菜(1.9%増)はプラスだったが、農産品が1.8%減と振るわず、畜産品(0.7%減)と加工食品などその他食品(0.2%減)もマイナスとなった。

 一方、全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー270社の1月の既存店売上高は1.4%減で、15ヵ月連続のマイナスだった。総菜は0.8%増と健闘したが、生鮮3部門が1.6%減、一般食品が1.4%減となるなど、その他の部門は軒並み前年割れとなった。

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