1月の全国スーパー売上高は既存店ベースで2.0％減、食品スーパーは1.4％減

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　日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー（加盟55社）の1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比2.0％減だった。農産物の相場安で主力の食料品が微減となったほか、暖冬の影響で衣料品、住居関連品も苦戦した。既存店売上高の前年実績割れは消費増税があった2019年10月以降、4ヵ月連続となった。

　商品部門別の既存店売上高は、食料品が0.1％減、衣料品が8.0％減、住関品が6.2％減だった。食料品では水産品（1.0％増）と総菜（1.9％増）はプラスだったが、農産品が1.8％減と振るわず、畜産品（0.7％減）と加工食品などその他食品（0.2％減）もマイナスとなった。

　一方、全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー270社の1月の既存店売上高は1.4％減で、15ヵ月連続のマイナスだった。総菜は0.8％増と健闘したが、生鮮3部門が1.6％減、一般食品が1.4％減となるなど、その他の部門は軒並み前年割れとなった。

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