ヤオコーの第3四半期決算は増収を確保 ※記事訂正しました

2020/02/13 10:15
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

ヤオコー浦和中尾店
ヤオコーは第9次中期経営計画の4つの柱として「商品・販の売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」を掲げている

ヤオコーが2月10日、第3四半期(4-12月期)の決算を発表した。

営業収益は3453億円(前年同期比4.3%増)、営業利益は180億円(同5.8%増)、経常利益は179億円(同6.6%増)、四半期純利益は119億円(同6.5%減)の増収減益となった。

自然災害や天候不順、消費増税、他業種との競争の激化など、厳しい経営環境が続いているが、プライベートブランドの拡充やEDLP(常時低価格販売)商品の拡充、ヤオコーカードを活用したマーケティングを積極的に進めた結果、増収を確保した。

当期においては、6月に川越今福店(埼玉県川越市)、7月に東松山シルピア店(埼玉県東松山市)、12月に本庄中央店(埼玉県本庄市)を開設したほか、既存店の活性化策として6店舗について大型改装を実施、グループ会社のエイヴイでも、9月にエイビイ南部市場店(神奈川県横浜市)を新規出店。グループ全体で176店舗(ヤオコー164店舗、エイヴイ12店舗)となった。(2019年12月31日現在)

ヤオコーは第9次中期経営計画の4つの柱として「商品・販の売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」を挙げ、それぞれでアクションプランを掲げている。今後もこれらの戦略に沿って事業を推進していくとしている。

なお、連結業績予想などの将来予測については2019年5月13日時点から据え置いている。

<記事修正しました>

2/11公開時点の記事で、「一方で、セルフレジ導入店舗の拡大、基幹システムのリニューアルをはじめとした業務の自動化・効率化を推進したが、人件費や物流コストの上昇などの要因もあり、減益となっている。」としておりましたが、最終利益の減益要因は、昨年、本社建物を売却した利益などが特別利益として乗っているためであり、そのために今期、昨年比では減益となっておりました。当初記していたような要因が重なったものではございませんでした。関係者の方には大変ご迷惑をおかけいたしました。(2020.2.13 10:15訂正)

 

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