経済産業省が31日に発表した12月の商業動態統計速報によると、商業販売額は41兆4,200億円(前年同月比5.1%減)となった。
12月の統計を小売業、卸売業別にみると、小売業は13兆7580億円(前年同月比-2.6%減)、卸売業は27兆6620億円(同6.1%減)となった。ロイターの事前予測調査によると、小売業は1.8%減が予想されており、それを上回るマイナス幅であった。
2019年の商業販売額を業態別にみると、小売業は145兆420億円(前年比0.1増)、卸売業は315兆270億円(同3.5%減)となった。
これで、2019年の商業販売額は460兆690億円(前年比2.4%減)となり、自然災害や天候不順による販売機会減、2019年10月の消費増税後の買い控えの影響が鮮明となった。