全国スーパーの既存店売上高、19年は1.8％減で4年連続のマイナス

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　日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー（加盟55社）の2019年の売上高は、12兆4324億円だった。全店ベースでは前年比4.3％減と2年ぶりのマイナス。既存店ベースでは1.8％減で、4年連続のマイナスとなった。

　19年の前半は農産物の相場安で食料品が伸び悩んだ。7月以降は台風の上陸など天候不順の影響を受けた。9月は一部の商品で消費増税前の駆け込み需要が見られたが、10月以降はその反動減や増税による消費意欲の低迷に苦しんだ。

　商品部門別の既存店売上高は、食料品が1.5％減、衣料品が7.1％減、住関品が0.9％減だった。12月末の店舗数は1万550店で前年末に比べて103店増加したが、総売り場面積は0.1％減少した。

　なお、12月月次の売上高は既存店ベースで前年同月比3.3％の減少だった。気温が高めに推移したことから、全体的に季節商品の動きが鈍く、既存店売上高は3ヵ月連続の前年割れとなった。

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