[東京 6日 ロイター] – 今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎財務相兼金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比336円86銭安の2万3319円76銭で寄り付き。400円以上の下落でスタートした昨年に続き、2020年相場も波乱の幕開けとなった。
大発会のセレモニーのあいさつで、麻生金融担当相は「市場構造が見直される中、東証が内外の投資家から魅力ある市場になるよう取り組みが進むと思っている」と述べた。
また、同じくあいさつした日本取引所グループの清田瞭CEOは、マーケットについて「中東情勢の緊迫化という地政学リスクが高まったが、目先的に米国とイランの報復合戦が激化した場合、リスクはさらに大きいものになるため、注目が怠れない」と語った。
麻生金融担当相らが打鐘を行った後、始まった取引は大幅安のスタート。これについて市場では「中東情勢の緊迫化と円高が嫌気されて、昨年と同様、大幅安で始まった。米国・イランの間でさらに軍事衝突があれば大きく株価が変動するとみられ、市場参加者はリスク回避の姿勢を強める可能性もある」(野村証券・エクイティー・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。