外食売上高、11月は2ヵ月ぶりのプラス、軽減税率でテイクアウトが伸びる

2019/12/26 14:01
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

外食イメージ
10月の消費増税に伴って軽減税率が適用されたテイククアウトの需要が伸びたことなどから、2ヵ月ぶりのプラスとなった。

 日本フードサービス協会が発表した11月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比2.6%増だった。10月の消費増税に伴って軽減税率が適用されたテイククアウトの需要が伸びたことなどから、2ヵ月ぶりのプラスとなった。全体の客数は0.9%増、客単価は1.7%増だった。

 主な業態別では、ファーストフードの売上高が引き続き好調で4.1%増となった。ハンバーガー店など「洋風」が特に好調で6.1%増、牛丼店など「和風」も3.9%増だったが、セルフうどん店など「麺類」は0.2%減と苦戦した。

 ファミリーレストランは客単価が伸びたことで1.9%増となった。禁煙店舗の拡大で客数が落ちたこともあって「和風」は3.6%減と前年割れ、「洋風」は客数の落ち込みを客単価の上昇でカバーし、0.2%の微増を確保した。「焼き肉」は10.2%増と2ケタの増収を達成した。

 パブ/居酒屋は1.5%減。週末の客数が伸びた「パブ・ビアホール」は0.6%増のプラスだったが、「居酒屋」は店舗数減の影響が続き、2.1%減となった。そのほか、ディナーレストランは4.1%増、喫茶は3.3%増だった。

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