首都圏・近畿圏の二大都市圏を拠点とし、近畿エリアの小売首位に立つライフコーポレーション（大阪府）の2023年2月期業績は、売上高が7652億円、当期純利益が対前期比13.9％減の129億円だった。新収益基準を適用しているため売上高の前期比較は公表していないが、旧基準ベースでは増収を果たしており、単独の食品スーパー（SM）企業では国内トップの座を堅持している。
期末店舗数は296店舗。期中に首都圏7店、近畿圏4店の計11店を出店した。23年度から26年度までの「第七次中期経営計画」で示す「2030年度に目指す姿」では、定量目標として店舗数400店を掲げる。
各府県の有力企業の動向を見ていくと、総合スーパー（GMS）「アル・プラザ」、SM「フレンドマート」を中心に156店舗（23年2月末時点）を運営する平和堂（滋賀県）は、23年2月期の売上高が3712億円、当期純利益が同17.3％減の82億円だった。
「業務スーパー」を運営する神戸物産（兵庫県）は業績を
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