今回の1000社ランキングに入った家電量販店企業は22社で、前年から3社減少した。売上総額は5兆7916億円で、前年から約774億円減少。22年度は外出機会の増加に伴う消費が活発化した反面、家電事業では巣ごもり特需の反動減が前年度に続き見られたかたちだ。さらに、物価高による生活防衛意識の高まりが、耐久消費財である家電の買い控えにつながった。
業界首位を走るヤマダホールディングス（群馬県）の23年3月期決算は、連結売上高が対前期比1.2％減の1兆6005億円、純利益が対前期比37.0％減の318億円だった。家電事業が減収となったが、22年4月と10月に注文住宅やリフォームを手掛ける建設会社2社を子会社化したこともあって、住建事業の売上高は
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