[東京 13日 ロイター] – 日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、大企業・製造業の最近の業況判断指数(DI)が0となり、前回9月調査から5ポイント悪化した。悪化は4四半期連続で、2013年3月調査(マイナス8)以来の低水準となった。
ロイターが集計した調査機関の事前予測はプラス2だった。
日銀は「大企業製造業からは米中貿易摩擦や海外経済減速の影響を指摘する声が幅広く聞かれた」と説明した。
日銀によると、自動車や窯業・土石製品、繊維から消費増税前の駆け込み需要の反動減を指摘する声が出ていたほか、鉄鋼などからはオリンピック関係需要のピークアウトを指摘する声が聞かれたという。
自動車の最近の業況判断はマイナス11と、2016年6月以来のマイナスとなった。
中小企業・製造業の最近の業況判断もマイナス9と、9月調査から5ポイント悪化した。海外経済減速や消費税増税後の反動減に加え、台風の影響を指摘する声が比較的多く聞かれたという。
大企業・非製造業の業況判断はプラス20と、9月調査から1ポイント悪化した。
小売や卸売、建設の住宅関係からは消費税増税後の反動減や客足鈍化を指摘する声が幅広く聞かれたという。台風の影響を指摘する声もあった。
小売の最近の業況判断はマイナス3と、2014年12月以来のマイナスとなった。
一方、最近の業況判断が16から19に改善した物品賃貸からは台風の復旧需要を指摘する声が出ていたという。
大企業・非製造業の最近の業況判断は小幅に悪化したものの、事前予測のプラス17は上回っている。
市場では「小売りが落ちているが、その他セクターへの波及は限定的。消費増税の影響はそれほど広がらなかった可能性がある」(りそなホールディングスの市場企画部エコノミスト、村上太志氏)との見方が出ていた。