日本の消費者物価、10月は消費増税が押し上げ

2019/11/22 12:30
ロイター

渋谷の様子
11月22日、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は102.0となり、前年比0.4%上昇した。写真はと2018年10月10日、東京・渋谷で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] – 総務省によると、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は102.0となり、前年比0.4%上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。エネルギー価格下落の影響が引き続き下押し圧力となっているが、消費税増税が押し上げに寄与、前月の同0.3%上昇から小幅に伸びが拡大した。

総務省は「エネルギー価格の下落で上昇鈍化がみられるが、依然として緩やかな上昇を続けている」との判断を据え置いた。

総合指数は前年比0.2%上昇(前月は同0.2%上昇)となった。このうち、消費税率の引き上げの寄与度はプラス0.77%ポイント、幼児教育・保育無償化の寄与度はマイナス0.57%ポイントだった。これらの影響を除くと、ほぼ横ばいとなる。

品目ごとにみると、消費税増税の影響で焼肉(外食)が前年比4.0%上昇、JR普通運賃が同2.3%上昇。一方、幼児教育・保育無償化の影響で幼稚園保育料(私立)が前年比95.0%下落、保育所保育料が同58.2%下落となった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.7%上昇(前月は同0.5%上昇)だった。

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