小売業向けに、高精度で商品需要予測を行うサービスが7月から始まっている。サービスを提供するのは、日本気象協会だ。新サービスでは、気象データとTwitterデータを活用しており、従来の気温による需要予測から一歩進み出たかたちだ。
ビッグデータを販促に生かす
日本気象協会は、気象に関する観測から解析、コンサルティングまで幅広くサービスを展開する。従来、気象データの活用はインフラ分野が中心だったが、小売業などビジネス分野への展開をねらい、新サービス「売りドキ！予報」を今年7月から提供し始めた。
同サービスは、小売事業者向けに、気象ビッグデータと550カテゴリー以上のPOSデータとの相関を解析して高度化した需要予測を、導入店舗に合わせて提供する。日ごとに、気象予測、体感指数、販売数量の増減予測を配信するほか、カレンダーで1カ月の予測を表示するため、需要の変化や季節商品の終売時期などを把握できる。インストア加工量や発注量の調整、販促計画を最適化でき、機会ロスや食品廃棄ロスの削減が見込める。
商品の需要予測の精度が高まると、お客の求めている最適な品揃えと適正な在庫量を実現できるため、機会ロスが減るほか、廃棄ロスも減らすことができる。
気温ではなく体感気温を使う
需要予測に使ううえでカギとなる指標が、「体感指数」だ。体感指数とは、気温だけでは表せない体感を数値化したもの。たとえば、同じ30℃でも日射しや湿度、体が暑さに慣れているかどうかなどで、暑さの感じ方は変わってくる。また、暑さ・寒さは人によって感じ方が異なる。このような定性的かつ主観的な「体感」を数字で表すために、「暑い」「寒い」といったつぶやきのデータを利用し、気温・日射・慣れなどの要素を加味しながら、独自の「体感指数」を作成した。
廃棄食品ロスを大幅削減
冷やし中華のつゆを製造するMizkan Holdingsでは、従来の需要予測において季節の終盤で在庫を抱え、最終的には廃棄しなければならないというケースがあったという。だが、体感指数を活用した売上予測を導入し、余剰在庫を35％削減することに成功した。また、豆腐などの大豆加工品を製造する相模屋食料が寄せ豆腐の製造に体感指数を活用し、廃棄食品ロスを30％削減した例もある。
販促活動の実証も行われている。ある小売チェーンでは、「体感指数」のデータを用いて、気温に応じたメニュー提案を店内放送するという実験を青果部門で行ったところ、放送を実施していない店舗と比べて、一部の品目で最大で63％売上伸び率（曜日平均比）が上昇するというデータが得られた。
売上向上の一手になるか
同協会が提供する「売りドキ！予報」は、今年4月から関東版、7月から全国版が展開され、現在約30店舗で運用されている。また、運用前に試すことができるデモ版を導入する店舗が増加しているという。
「体感指数」を使った需要予測は、まだ活用事例は多くなく、どの程度効果が上がるのか見えないのが現状だ。だが、異常気象が増える中で、気象データを活用した需要予測は、仕入れや販促計画などを決定する場面において、よい判断材料になりそうだ。