ファミマ、3〜8月期の事業利益は31.6％増の463億円、既存店が堅調
ファミリーマートが発表した2019年3〜8月期の連結業績（国際会計基準）は、事業利益が前年同期比31.6％増の463億円となった。既存店売上高が0.9％増と堅調に推移し、全店平均日販（1店舗1日当たりの売上高）は6000円増の54万円となった。
カネ美食品が連結対象外となったことや直営店の減少により、営業収益は17.4％減の2654億円となったが、既存店の収益力向上に加えて、本部の人件費やシステム経費など67億円のコストを削減したことで事業利益が111億円増えた。
19年9月1日付けでユニー・ファミリーマートホールディングスがファミリーマートを吸収合併（合併後に商号をファミリーマートに変更）したことに伴い、98億円の税効果を計上したことなどにより、純利益は25.6％増の381億円となった。
20年2月期の連結業績は、営業収益が前期比14.9％減の5250億円、事業利益が26.1％増の650億円、純利益が10.2％増の500億円と従来予想を据え置いた。
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