消費増税後の状況を注視、必要なら柔軟に追加策＝西村経済再生相
[東京 30日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は30日、在京大使館向けに講演し、社会保障改革を進めるためにも経済の安定が前提と強調したうえで、10月からの消費増税について、すでに十分な対策をとっているものの「増税後の状況を注視し、必要であれば柔軟に追加策を講じる」と述べた。
講演は英語で行った。また、環太平洋連携協定(TPP)の担当大臣として、様々な国・地域が「新規参加に関心を示していると承知している」と述べ、加盟国拡大に向けてリーダーシップを取って行く意向を示した。
グロサリーショップ2023で語られた「リテールメディア」の最先端とは
