小売業販売額7月は前年比-2.0%、予想下回る

2019/08/30 12:30
ロイター

都内スーパーの写真
8月30日、経済産業省がに発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.0%減となった。写真は昨年6月に東京で撮影(2019年 ロイター/)

[東京 30日 ロイター] – 経済産業省が30日に発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.0%減となり、2017年10月以来1年9カ月ぶりにマイナスに転じた。ロイターの事前予測調査は0.8%減が予想されていた。ガソリン価格の低下に加え、冷夏の影響が夏物衣料やエアコン、アイスクリームなど幅広い商品に響いた。業態別ではコンビニエンスストアの売り上げが77カ月(6年5カ月)ぶりに減少した。

小売販売の基調判断について経産省は6月に「持ち直しの動きがみられる」との表現に引き上げていたばかりだが、今回「一進一退」に引き下げた。

業種別では、機械器具小売業や燃料小売業、各種商品小売業、その他小売業、衣服・身の回り品小売業などが落ち込んだ。ガソリン価格低下が響いたほか、夏物衣料、エアコン、スマートフォン、冷蔵庫、扇風機、アイスクリーム、冷やし麺、おにぎりなどの販売が不調だった。

医薬品・化粧品小売業、自動車小売業、無店舗小売業は増加した。手足口病の流行などで関連医薬品の販売が伸びた。

業態別では百貨店、スーパー、コンビニ、家電専門店、ホームセンターそれぞれが軒並み減少。ドラッグストアは増加した。

 

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