7月の国内新車販売4.1%増、新型車が好調 増税前駆け込みの実感薄く

2019/08/02 14:00
ロイター

新車出荷 レクサス トヨタ

[東京 1日 ロイター] – 7月の国内新車販売(軽自動車を含む)は前年同月比4.1%増の45万9456台で2カ月ぶりにプラスとなった。各社の新型車販売が好調だった。10月に控える消費税率8%から10%への引き上げ前の駆け込み需要について、トヨタ自動車やホンダなどの販売現場からは「あまり実感としてはない」との声が聞かれた。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した数字をまとめた。軽自動車は0.6%減の15万8657台と2カ月連続のマイナスだったが、登録車は6.7%増の30万0799台となり、2カ月ぶりにプラスだった。

自販連の担当者は、登録車の6.7%増について「(販売店の)営業稼働日が昨年より1日多かったという背景はあるが、消費増税前の駆け込み需要という認識はあまりしていない」と話した。

登録車のメーカー別では、日産自動車が7.3%減と8カ月連続でマイナスだったが、トヨタ自動車が8.0%増、ホンダが13.7%増とそれぞれ4カ月連続で伸びた。トヨタではスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」、ホンダはSUV「ヴェゼル」などが好調だった。

マツダも15.1%増と5カ月ぶりにプラスに転じた。5月下旬に発売した「マツダ3」の好調が寄与した。マツダの藤本哲也常務執行役員は同日の決算会見後、これまでの消費増税前にみられたような「駆け込み需要はほとんどないとみている」と述べ、「あまり影響はない」と話していた。

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