野村HD、4-6月期当期利益は前期比66倍の558億円 構造改革でV字回復

2019/08/01 11:00
ロイター

野村ホールディングス外観(2019年 ロイター/Toru Hanai)
7月31日、野村ホールディングスが発表した2019年4―6月期連結決算(米国会計基準)は、当期利益が前四半期比66倍の558億円となった。写真は都内で2016年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] – 野村ホールディングスが31日発表した2019年4―6月期連結決算(米国会計基準)は、当期利益が前四半期比66倍の558億円となった。19年3月期(訂正)の大幅赤字を受け、4月に発表した構造改革が収益に結び付く結果となった。

会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は「構造改革の取り組みが成果として表れ始めた」と述べた。22年3月期(訂正)までに1400億円のコスト削減を実施する計画だが、すでに700億円分は進んだとし、今後は「ビジネスプラットフォームの再構築を進め、変化の兆しをより確実にする」とした。

主要3部門のリテール、アセットマネジメント、ホールセールの税前利益は、前四半期比9.8倍の463億円にV字回復。3部門すべてが増収増益となった。日本を除く米州、欧州、アジア3地域を合わせた税前損益は6四半期ぶりに黒字を確保し、3地域すべてでも黒字となった。構造改革により、競争力のない業務の縮小や撤退を進めたためという。

リテール部門は、同146%増の81億円。債券や投信販売が好調だった。ホールセール部門は、前四半期の130億円の赤字から200億円の黒字に回復。投資銀行ビジネスは減益となったものの、市場部門が米州の債券ビジネスなどが好調で増益を確保した。

残るコスト削減策について、北村CFOは「これまでは人員整理やビジネスポートフォリオの見直しで達成できたが、これからはビジネスプロセスを大きく作り変えていく必要がある」と説明した。

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