［東京 １９日 ロイター］ – 総務省が１９日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６となり、前年同月比で０．６％上昇した。５月の０．８％上昇からプラス幅は縮小し、２０１７年７月の０．５％上昇以来の低水準となった。ガソリンが前年同月比マイナスに転じるなど、エネルギーが押し下げ要因となった。
コアＣＰＩは、ロイターがまとめた民間予測も０．６％上昇だった。
総務省では、消費者物価は「緩やかな上昇が続いている」（幹部）としている。
６月から大手が値下げプランをスタートさせた携帯電話通話料は前年同月比５．８％下落（前月は４．３％下落）し寄与度はマイナス０．１２、寄与度差はマイナス０．０３となった。
消費者物価の押し下げ要因となったエネルギーは同１．２％上昇で前月の同３．７％上昇から上昇幅が縮小した。電気代と都市ガス代は、昨年末の原油安の影響で上昇幅が縮小。一方、ガソリンは、今年２月以来の下落となった。
宿泊料は２．１％上昇（５月は０．２％下落）と上昇に転じた。これは、調査日が中国の祝日に当たったことによる特殊要因。
また、生鮮食品を除く食料は１．２％上昇（５月は１．０％上昇）と上昇幅を拡大させた。アイスクリームやカップ麺、前年に増量キャンペーンをしていたポテトチップスなど幅広く上昇しているという。
構成する５２３品目のうち、上昇したのは３０３品目で割合は５７．９％と前月の５６．６％から上昇。下落は１６２品目、変わらずは５８品目だった。
総合指数は前年比０．７％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコアＣＰＩ）は前年比０．５％上昇でそれぞれ前月と変わらずだった。