［東京 8日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は8日午前、支店長会議であいさつし、景気の先行きについて、減速する海外経済の影響を受けるものの基調として緩やかな拡大を続けるとの見通しを示した。
景気の現状は、輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している」とし、先行きも「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる」と語った。
足元の消費者物価（生鮮食品除く）の前年比は「ゼロ％台後半」と、日銀が目指す物価2％目標には依然として距離があるが、先行きは、需給ギャップのプラス継続や中長期的な予想物価上昇率の高まりに伴って「（目標の）2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる」とした。
また、日本の金融システムの現状は「安定性を維持している」と評価し、金融環境は「きわめて緩和した状態にある」との認識を示した。
これらを踏まえた金融政策運営は、物価目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」とし、政策金利は「当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした。
その上で「経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」と語った。
(伊藤純夫 編集：田中志保)