［東京 1日 ロイター］ – 国税庁が1日発表した2019年分の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.3％上昇となり、18年の同0.7％上昇から伸び率が拡大した。前年比のプラスは4年連続。
47都道府県のうち、前年比で上昇したのは19都道府県で、昨年の18都道府県から増えた。このうち沖縄県は同8.3％上昇と前年に続いて全国で最も高い上昇率を記録した。一方、下落は27県で、昨年の29県から減少した。横ばいは1県だった。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.9％上昇、宮城県の同4.4％上昇、福岡県の同3.6％上昇、京都府の同3.1％上昇の順。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年と同数だった。下落は鳥取市のみで、横ばいが13都市。路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4560万円だった。
＝ 都道府県庁所在地都市の最高路線価 ＝
＝ 1平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率 ＝
1：東京都中央区銀座5丁目 銀座中央通り 4560（ 2.9％）
2：大阪市北区角田町 御堂筋 1600（27.4％）
3：横浜市西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り 1160（13.3％）
4：名古屋市中村区名駅1丁目 名駅通り 1104（10.4％）
5：福岡市中央区天神2丁目 渡辺通り 787（12.4％）
(伊藤純夫)