2022年は未曽有の「値上げラッシュ」の1年となった。帝国データバンクが行った「食品主要105社」価格改定動向調査によると、2022年10月の6699品目というこれまでにない品目数の一斉値上げにより、ピークは越えたとしている。続く11月には882品目、12月には175品目と価格改定は1000品目以下となり、一旦落ち着きを見せている。しかしながら、値上げの要因ともなっている為替要因は遅効性があり、原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰も続いており、2023年も企業には各種コスト圧力がかかり続けることとなる。本稿では、2022年11～12月の値上げ品目をまとめその傾向を見ていくとともに、2023年の値上げついてレポートする。
「物価の優等生」にも値上げの波！
世界的な政治経済状況の不安定さと円安基調が大きな要因となり、各種消費財やサービスの値上げが止まらない。
帝国データバンクの調査によると、2022年の食品値上げは2022年11月30日時点で累計2万822品目となっており、年間の平均値上げ率は14％となっている。2022年10月の値上げのピークから落ち着いたとはいえ、2021年度と比較すると価格を改定した品目は多く、年内も各企業や各種品目で値上げは続いている。「物価の優等生」と言われる鶏卵も11月の卸値が過去30年で最高値になるなど、家計の負担が重くなっているのは間違いない。
2022年11月に値上げされた882品目中、最も生活へのインパクトが大きな品目は、やはりパック牛乳や調味料などの日配品だろう。
飼料価格の上昇による生乳価格の引き上げが要因となり、ヨーグルト製品や乳幼児向けの粉ミルクなどの価格が引き上げられた。乳製品の値上げはチーズやバターなどの値上げが一斉に行われた22年4月に次いで年内では2番目の多さとなった。
消費期限が短いというこれら商品の特性上、買い置きや買いだめが難しいうえに、日常生活で頻度高く購入されるため、価格改定は家計への経済的なインパクトはもちろん、心理的な負担感も増長させることだろう。
2023年も値上げラッシュは続く！？
11月で最も値上げの多かった品目は、マヨネーズや焼肉のたれ、ドレッシングなどの調味料で、品目全体の約4割を占めた。原因としては、水産品や砂糖、物流費や包装資材などの高騰が挙げられる。そのほか、酒類や菓子類、外食も値上げ、一部商品は「再値上げ」も行っている。
12月の値上げは現時点では調味料やゼリー類、砂糖など175品目。値上げ品目数が年内最少となっているものの、ここで値上げが収束したわけではない。2023年はすでに累計4000品目以上の価格改定が予定されており、ここからさらに値上げが起こる可能性もある。
食品メーカー各社の値上げ動向は……
ここからはカテゴリー別に値上げの動きを見ていこう。
【調味料】
アヲハタは家庭用ジャムやホイップ・スプレッド類計43アイテムを4～12％値上げした。エバラ食品工業は焼肉のたれ、てりやきのたれなど肉まわり調味料20品目を約7～10％、横濱舶来亭シリーズなどの9品目を10～38％と大幅に値上げしている。ミツカンは食酢ドリンクなど33品を最低5％～最高13％値上げした。
また、桃屋の「食べる調味料シリーズ」や「中華壜詰シリーズ」14品目もオンライン通販の価格改定を行った。味の素では今年に入って5度目の価格改定を11月に行った。今回は業務用調味料、だし、スープなどの製品127品目を全体で約2％～17％引き上げた。
このように、調味料では各企業で再値上げや値上げ対象の商品群の拡大などが起きている。
【乳製品】
乳製品は明治、森永乳業、雪印メグミルクと大手3社が11月に価格改定を発表した。明治では牛乳類、ヨーグルトなど5つの商品群の計115品を2～7.5％値上げした。森永乳業も同じく牛乳類、飲料、ヨーグルトなど105品を3.6～10.5％値上げした。雪印メグミルクは家庭用67品を最低4％～最高12.5％、業務用6品を7.4％～9.2％値上げしている。
【飲料・酒類】
飲料は、大塚製薬が「オロナミンC」「ファイブミニ」「ファイブミニプラス」において、メーカー希望小売価格の＋14％という値上げを行った。酒類では、月桂冠が日本酒、リキュール、輸入酒類など約150品目について約3％～14％の価格引き上げを行った。
このように、飲料・酒類では最高で14％とほかの品目に比べて値上げ幅が大きい点に注意したい。
【菓子類】
菓子類ではカルビーが2022年に入り6月、9月につづき3度目の値上げを敢行した。かっぱえびせんなどの合計30品目を10％～20％値上げした。湖池屋ではスナック菓子5品目を価格改定、1品目は容量変更を行った。湖池屋も6月に一部商品の容量変更を行い、実質値上げを行っていたが11月からはさらに4％～9％ほど価格を引き上げることになった。
砂糖は2021年から35円も値上げ……外食も値上げラッシュ！
原材料の値上げの動向も見ていくと、小麦や油などと同じく、砂糖も12月1日より出荷価格を１kg当たり6円相当（約3％）値上がりすることが精製糖業界最大手のDM三井製糖より特約店に通知された。砂糖の価格改定は2022年7月に続き2度目となる。
ちなみに2021年は3度の価格改定で計17円の値上げが実施され、2022年の2度の価格改定の値上げ高は計18円となる。合計すると2021年から35円の値上げとなっており、影響は深刻だ。砂糖は年末年始に多く消費される品目なだけに、このタイミングでの価格改定は企業や消費者にとって一層重いものとなるだろう。
値上げの波は外食にも押し寄せている。東京商工リサーチによると、大手外食チェーン122社のうち2022年にメニュー価格の値上げ公表したのは82社であり、およそ7割に達している。また、そのうち2回以上の値上げを公表した企業は28社で、全体の2割超となった。
総じて原材料の高騰が値上げの原因であり、主力メニューが小麦などの輸入食材に依存している企業において値上げが先行したが、秋以降は国産食材を取扱う業態にも値上げが拡大している。2022年11月には「餃子の王将」や「リンガーハット」、「ミスタードーナツ」、12月には「カレーハウスCoCo壱番屋」「ドトールコーヒー」「天丼てんや」のほか、クリスマス後にファミリーマート（東京都）の「ファミチキ」などコンビニのFF（ファストフード）商品の値上げが発表されている。
2023年も“10月並み”の値上げが！？
12月12日に日銀が発表した11月の企業物価指数は、前年同月比9.3％増と8カ月連続で過去最高を更新した。円安は一時期のほどの過熱ぶりはみられず落ち着きを見せているものの、エネルギー価格の高騰が電気料金の値上げなどに表れている。そのため企業物価の上昇は、タイムラグをもって消費財の価格に今後も転嫁されていくとみられる。
2023年は1月に514品目、2月には3269品目の値上げが控えている。とくに、2月は2022年度の2倍近くの品目が値上げする予定で、2022年中で値上げ品目数が最多の「値上げのピーク」となっていた10月の6699品目に次ぐ、2番目の多さとなる。
また、2023年の1～3月までの食品値上げ累計数は4423品目、平均値上げ率も17％となっている。現時点で値上げのスピードはこれまでにない速度や品目数で拡大していく見通しだ。2023年も引き続き世界情勢や政治経済動向を注視しつつ、生活防衛を行っていく事が不可欠となる。