1000社ランキングに入った家電量販店の企業数は前年と同じ25社で、売上高の合計は対前年比3.6％減の5兆8690億円だった。各社が売上を落とした原因としては、コロナ禍で巣ごもり需要が伸長した20年度の反動で、テレビやパソコンなどの販売額が減少したことや、2020年度の特別定額給付金による買い替え需要が21年度は減少したことが挙げられる。家電量販店業界はコロナ禍以前から人口減少や高齢化による市場縮小という課題を抱えており、アフターコロナの世界では各社の成長戦略の真価が問われることになる。
ランキング上位の企業は売上を減少させたかたちとなった。トップを走るヤマダホールディングス（群馬県）の22年3月期の連結売上高は対前期比7.6％減の1兆6194億円だった。同社は減収の原因に、郊外店舗を中心に巣ごもり需要の反動減があったことなどを挙げている。
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