1年後の物価見通し、+2%が23.5%で最多 2年ぶり高水準=消費者庁

ロイター
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スーパーの鮮魚売場で作業をする従業員
消費者庁が19日発表した物価モニター調査の1月速報によると、1年後の物価見通しについてプラス2%程度との回答が23.5%で最多となった。資料写真、2020年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] – 消費者庁が19日発表した物価モニター調査の1月速報によると、1年後の物価見通しについてプラス2%程度との回答が23.5%で最多となった。回答比率としては2019年12月以来の大きさ。原材料高で食料品などの値上げが広がる中、人々の期待インフレ率が高い状況が続いている。

1年後の期待物価上昇率は2.16%で、2015年2月以来の高水準となった前月から変わらなかった。

同調査は、全国47都道府県の物価モニター2000人が、調査対象である25品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格(特売品等の廉売価格も含む)の動向を把握する。物価モニターに対し、物価動向についての意識なども調査する。

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