苦境乗り越え悲願の上場達成！　正木社長が語る「おかしのまちおか」の未来戦略

菓子専門店「おかしのまちおか」を展開するみのや（埼玉県／正木宏和社長）が、2025年7月に東証スタンダード市場への上場を果たした。菓子の卸売を祖業とする同社は、1997年に小売事業を開始。

以来、着実に店舗数を拡大し、現在は関東・中京・関西エリアに208店舗を展開する菓子専門店のリーディングカンパニーとしての地位を確立している。上場に至るまでの歩みや今後の展望について、正木社長に話を聞いた。

「株式上場は20年来の目標だった」

──東証スタンダード市場に上場しました。これまでをどのように振り返りますか。

正木　 上場をめざしたきっかけは、20年ほど前に経営者向けのセミナーに参加したことです。会場にいたのは若い経営者ばかりで、自分が最年長でしたが、「年齢に関係なく、皆と同じように上場をめざしたい」と思ったのです。

　当時は卸売業から小売業に参入して8年ほど経った頃で、おかしのまちおかの店舗数は40～50店、売上高は50億円程度でした。ただ、そのときにすでに「将来的には上場は可能だろう」という自信はありました。

　一方で経営はアドバイザリーに頼ることなく独自でやってきたため、上場会社としての仕組みや制度はほとんど整っていない状態でした。いわば白いキャンバスに絵を描くように、役員会を設けたり、正確な数字を管理できる体制を整えたりしてきました。振り返れば、上場というゴールを先に設定したから、それに向かって会社の組織をつくり上げていくことができたのだと思います。

──上場までの20年間の中で最も苦労したことは何ですか。

正木　 最も苦戦したのは、店舗の収益力向上です。かつては、「売上さえ上げればなんとかなる」という考えで、

本記事でわかることは 価格競争力だけでなく、賞味期限が近い商品や季節の余剰在庫を安く仕入れることで、常に手頃な価格を実現している。 トレンドや輸入菓子なども取り入れ、店長に一任した柔軟な品揃えと陳列で、顧客を飽きさせない売場づくりをしている。 路面店での接客経験を活かし、接客による顧客とのコミュニケーションを大切にしながら、利便性の高いセミセルフレジの導入を進めている。

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