九州北部を中心に食品スーパー（SM）を展開するハローデイ（福岡県）。重要な売上の柱であった「チラシ特売」をコロナ禍で廃止、店頭販促の内容も大きく刷新したところ、低空飛行を続けていた業績に改善の目が見えてきたという。加治敬通社長に、現状の取り組みと今後の展望について聞いた。
“常識の殻を破る”チラシ特売廃止の効果
──コロナ禍がようやく収束を見せつつありますが、経営環境はどのように変わりましたか。
●1964年生まれ、福岡県出身。駒澤大学卒業後、1989年、ハローデイ入社。サービスセンター商品部長、代表取締役専務営業本部長などを経て2007年に代表取締役副社長。08年、代表取締役社長就任（現任）。
加治 いわゆる“コロナ特需”の恩恵は受けましたが、九州ではとくにドラッグストア（DgS）やディスカウントストア（DS）の影響力が著しく、とりわけ価格面で厳しい競争を強いられる状況は変わりませんでした。
異業種との価格競合で利益を圧迫されるなか、コロナ禍で需要が集中したのを機に、思い切って全店で折り込みチラシに頼る集客をやめ、店頭配布のみに切り替えてみました。チラシ特売は1998年に（本拠を置く北九州市から）福岡市に進出して以降、ずっと続けてきた重要な販促施策だったので、当社としてはかなりドラスティックな戦略の転換でした。
──その効果のほどはいかがでしたか。
加治 結果として、業績に非常によいインパクトをもたらしました。まず売上高については、2020年度はコロナ特需によって対前年度比約10％増の850億円まで伸長し、21年度は特需の反動減もあって820億円となりました。ただ、年間10～20億円の売上を生み出していたチラシ特売をやめたことも加味すると下落幅は小さいと言えますし、コロナ前の水準は依然として大きく上回って推移しています。
何より大幅な改善を見せたのが利益面です。チラシ施策の転換で、
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