8月度スーパー3団体統計発表レポート　お盆商戦の結果は？

2025/10/21 12:57

上林大輝（ダイヤモンド・チェーンストア編集記者）

SM物流研究会が25年前期の取り組みを振り返り

　定例発表の中では、スーパーマーケット物流研究会から25年度前期の進捗報告があった。

　25年3月には兵庫県でスーパーマーケット70店を展開するマルアイ（兵庫県／藤田佳男社長）、25年4月には東京・千葉で20店などを展開する京成ストア（千葉県／山田耕司社長）が参加し、参加企業は21社となった。

SM物流研究会の25年上期取り組みについて説明したライフコーポレーション首都圏PC・物流本部本部長の渋谷剛氏（右）と、平和堂物流部長の財田晃氏

　25年度は、取り組み方針に①「荷待ち・荷役作業等時間の短縮、ならびに『改正物流効率化法』の施行に合わせた対応」、②「4つの分科会（『パレット納品の拡大』『共同配送』『生鮮物流』『チルド物流』）の取り組みを継続して推進」、③「関西エリアでの物流課題を研究し、課題解決に取り組む」の3つを掲げている。

　25年度前半の取り組みの結果、①「荷待ち・荷役作業等時間の短縮、ならびに『改正物流効率化法』の施行に合わせた対応」では、98～99％のトラックが、荷待ち・荷役作業2時間以内を達成した（23年10月から計測開始した10社での集計）。

　また、②「4つの分科会（『パレット納品の拡大』『共同配送』『生鮮物流』『チルド物流』）の取り組みを継続して推進」では、それぞれ担当企業が中心となり、各分科会ごとに取り組みを進めている。「パレット納品の拡大」においては、特売などで物量が多い日に一部メーカーでパレット納品を実現したほか、「共同配送」では10月中に加工肉メーカーとの共同配送について検証を予定する。

　「生鮮物流」では青果のリードタイムの延長を推進しており、先行してリードタイムを延長した企業の実績や効果を共有することで、研究会の中で水平展開を図っている。そのほか、「チルド物流」ではサプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流実現をめざし、「チルド食品版　製・配・販行動指針」の作成を進行中だ。

　③「関西エリアでの物流課題を研究し、課題解決に取り組む」においては、関西エリアでの情報共有、物流効率化、新規参加企業の勧誘の取り組みについて語られた。

　関西エリアでは、25年4月に万代（大阪府／阿部秀行社長）の「万代堺物流センター」、7月にはオークワ（和歌山県／大桑弘嗣社長）の「オークワ泉佐野物流センター」の視察を実施。センター構造、運用などの確認を行い、各社の情報共有を深めたという。

　また、参加企業各社にアンケートを行った結果、共通の課題として出てきた「荷役作業等時間の短縮」の解決に向け、物流事業者やメーカーとの意見交換を推進している。そのほか、新規参加希望の企業に対する説明や情報発信を強化し、参加企業を増加をめざす。

　今後も首都圏、関西それぞれで物流課題や活動を共有し、製・配・販一体での協議をさらに推し進めていく方針だ。