「３０分の充電時間」に価値を生み出す
温室効果ガスによる気温の上昇は年々加速しており、地球温暖化を食い止めるための大気汚染対策として、先進国を中心に二酸化炭素を排出しない電気自動車（EV）の普及が進んでいる。
直近ではそのスピードはやや失速しているが、これは主にEVの抱える高価格という問題を補助金によって解決していた状況に対し、欧州を中心に補助金を打ち切り・減額した影響が大きい。
しかし長期的に見ると、温室効果ガス排出削減のための環境規制は続く見込みで、将来的なEVの普及拡大は当然の流れである。さらに、補助金の復活や減税などをトリガーに、再度急拡大期を迎える可能性も考えられる。
EVにとって欠かせないのが、「EV充電インフラ」である。今後EVの普及に伴い、充電ステーションの需要もさらに高まる見込みだ。
日本国内のEV充電ステーションは、主に6kWの普通充電器と、50kW以上の急速充電器が存在する。設備投資額（設備全体と工事費用の合算）は従来のガソリンスタンドがおよそ7000万～8000万円程度なのに対し、普通充電器がおよそ200万円、急速充電器がおよそ700万円～と、事業者にとっては新規参入が容易である。
他方、給油・充電にかかる所要時間に関しては、ガソリンスタンドが長くとも5分前後で給油が終わるのに対し、EVでは急速充電器でも30分ほどの時間が必要となる。
見方を変えれば、
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