コロナ後の人流回復とインフレによって、消費者の生活防衛意識は高まっている。また、食品スーパー（SM）各社のネットスーパーがその事業拡大を進めているなか、盤石といわれる生協宅配にはどんな影響が見られるのか? イオン（千葉県）の「GreenBeans」（グリーンビーンズ）を含め競合ネットスーパーの利用動向とともに消費者調査を実施、生協宅配の利用実態を分析したい。
調査概要 ●調査日：2024年9月6日～25日 ●形式：インターネット調査 ●対象者：東京都、千葉県に在住するPOB会員●回答者数：3987人（居住地＝東京都74.8％、千葉県25.2％、性別＝男性45.5％、女性54.5％）注：本調査終了日の9月25日より「楽天西友ネットスーパー」は「楽天マート」に改称、同日より西友は「西友ネットスーパー」を開始している
コープデリ利用者若返る!
mitoriz（ミトリズ：東京都／木名瀬博社長）は、全国50万人以上のアクティブユーザーから月間1000万件のレシートデータを収集する消費者購買行動レポートデータサービス「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy」（ポイント・オブ・バイ：以下、POB）を運営し、消費者の購買行動やその背景などを分析している。
2024年9月6日～25日、東京都、千葉県に在住するPOB会員3987人を対象に、生協・ネットスーパーの利用動向についてアンケートを実施した。
まず、ふだんの生活必需品の購入先を尋ねた（図表❶）。「実店舗しか利用しない」が71.6％を占めた一方、生協・ネットスーパーを利用している割合は
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