コープさっぽろは1998年と早期よりPOSデータの公開を開始し、取引先とともに品揃えや売場づくりを実践するなど、小売業界でも先進的にデータを活用したマーケティング活動に取り組んできた。最近ではポイントプログラムとアプリを軸とするマーケティングへ舵を切り、供給高の伸長や組合員のロイヤルティ向上に着実に効果を発揮している。
全国に先駆け取引先にPOSデータを公開
コープさっぽろがPOSシステムに記録されている全店舗の商品情報を取引先に公開したのは1998年。これは全国の生協はもちろん、全国の食品スーパー（SM）に先駆けた取り組みであった。水産部門に始まり徐々に部門を拡大し、2003年にはウェブ経由でPOSデータの取得を可能にした。目的はPOSデータの分析に基づく品揃えや売場づくりの改善を、取引先とともに進めることで競争力を高めるためだ。
コープさっぽろがデータ分析の重要性を早く認識したのは、世界に先駆けてID-POSデータの活用に着手した英SM最大手テスコ（Tesco）をベンチマークしていたからだ。コープさっぽろ店舗本部マーケティング部の川崎正隆部長は「データは内部で持っていても使われなければ意味がない。各カテゴリーに精通するメーカーにもデータを共有し分析してもらい、改善のアイデアを提案してもらうほうが的確でスピーディだ」と、データのオープン化に至った背景を明かす。
そして
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