小売業とM&A　第2回：百貨店におけるM&A戦略の方向性

2025/06/10 05:00

M&A・TOB（買収・合併）

前島有吾（PwCコンサルティング執行役員）
佐藤永織（PwCアドバイザリー　ディレクター）

２.百貨店が着眼すべき今後の市場変化

　以下4つの変化に正面から向き合うことで、外部環境の変化をプラスに変換することができると考えられる。

①消費者ニーズの多様化のさらなる進展　

　健康志向やエシカル消費などを含め、消費者ニーズの多様化は今後も進展するとみられる。経済産業省産業構造審議会の『新しい健康社会の実現』によれば、「健康づくり（ヘルスケアサービス）」市場は20年の18.5兆円から50年には59.9兆円へと大幅に拡大する見込みである。
　エシカル消費についても、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンによれば、国内フェアトレード市場規模は過去10年で2倍に増加し、2024年度は215億円に達した。従来の価格や品質に加え、多様な価値観に基づく消費が今後も普及していくと考えられる。

②富裕層の購買力の増大

　World Inequality Database（世界不平等データベース）によると、国内所得上位10%層の国民総所得に占める比率は1990年の41%から2020年には44%へ拡大した。今後、突出した富裕層の存在感がさらに高まることで、百貨店にとっては重要な顧客層となる可能性がある。

③地方百貨店の撤退に伴う地方富裕層の消費余力の増加

　地方在住の富裕層の消費意欲は依然として高い一方、日本百貨店協会によると25年現在、百貨店が存在しない都道府県は全国で4県となっている。各社は本店外商サービスの強化や外商顧客向けイベントの実施など、地方富裕層の取り込みを進めているが、取り組みは限定的であり、今後は地方富裕層市場への戦略的なアプローチがより一層求められる。