“エリア分割”で各地の勢力図が激変?=2024年の小売業を振り返る

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 再編機運が依然活発な食品小売業界。足元では、複数のエリアにまたがって店舗網を展開する大手チェーンが、特定のエリアの店舗を他チェーンに譲渡する動きが見られている。

 グループ戦略の転換を進めるセブン& アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂の店舗閉鎖を進めており、24年8月に閉鎖する全33 店舗(閉鎖済みのもの含む)を明らかにした。閉鎖店舗の一部は、セブン& アイ傘下のヨークベニマル(福島県)、ダイイチ(北海道)のほか、ロピア(神奈川県)の親会社であるOIC グループ(神奈川県)が承継することが公表されている。

セブン&アイ・ホールディングス(左)と傘下の総合スーパー、イトーヨーカドーの看板
セブン& アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂の店舗閉鎖を進めている〔写真説明〕セブン&アイ・ホールディングス(左)と傘下の総合スーパー、イトーヨーカドーの看板(時事通信社)

 また、24年4月には西友(東京都)が北海道と九州から撤退することを発表。24年8月に九州5 県で展開する69店舗をイズミ(広島県)傘下のゆめマート熊本(熊本県)に、10月には札幌市内の9店舗をイオン北海道(北海道)にそれぞれ売却している。大手チェーンの“エリア分割”は、各地域のシェア争いにどのような影響を及ぼすのか。また、さらなる店舗譲受はあるのか。各地域の勢力図が大きく塗り替わろうとしている。

大手チェーンによる直近のエリア分割の動き

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