ライフがセンター出荷型ネットスーパー開始へ　ディスカウント業態、M&Aなども検討

2025/10/08 06:44

北野裕子（ダイヤモンド・チェーンストア編集記者）

倉庫出荷型ネットスーパーを開始へ

　業績好調のライフが、さらなる成長施策に掲げるのが倉庫出荷型ネットスーパーだ。ライフは中間決算の発表と同時に、27年秋にネットスーパーの大型センター「新横浜センター」（神奈川県横浜市）を稼働させると発表した。もともとはイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）がネットスーパーの倉庫として賃借、運営していた施設で、ライフは賃借権と一部設備を同社から承継する。設備契約面積は3万6457㎡にのぼる。

　ライフは現在、店舗出荷型の「ライフネットスーパー」と、アマゾンジャパン（東京都／ジャスパー・チャン社長）と連携して展開するネットスーパーの2つのサービスを提供する。新たに倉庫出荷型ネットスーパーを始める理由について岩崎社長は、店舗型では配送エリアの制限や施設のキャパシティ不足、生産性改善の限界などの課題があると説明。倉庫出荷型ではそういった課題の改善や、配送枠（時間帯）の拡大も見込めるとし、「日本のネットスーパー市場はいまだに2ケタ近くの成長を続けている。撤退する企業もいる中で、われわれとしてもチャンスがある」と語った。

26年2月期中間決算について説明する岩崎高治社長＝10月7日、ライフ東京本社（東京都品川区）

　とくに大きいのが、イトーヨーカ堂から施設を”承継”できる点だ。店舗出荷型ネットスーパーを新たに始める場合、本来は設備投資などに多額の費用がかかるが、今回はイトーヨーカ堂から「非常に有利な条件」（取締役常務執行役員財形本部長の岡田晴信氏）で取得できたため、初期投資を抑えられたという。

　岩崎社長は「本当にすばらしいセンターになっている。イトーヨーカ堂の方が熱意を持って取り組み、ノウハウもあるのにやめてしまうのはもったいない。われわれが引き継ぎ、倉庫出荷型ネットスーパーを成功させたい、絶対に成し遂げなければいけないと挑戦を決めた」と意気込みを語った。エリアについては、まずは首都圏で展開してノウハウを積み上げたうえで、近畿圏など他エリアへの拡大も検討する。

М＆Aも「具体的に検討」

　他方、食品スーパー業界では、近年M&Aを伴う大型再編が相次いでいる。直近では10月1日、旧ヤオコーのブルーゾーンホールディングス（埼玉県／川野澄人社長）が文化堂（東京都）の完全子会社化とデライトホールディングス（愛知県）の連結子会社化を発表したばかりだ。

　岩崎社長はМ＆Aの可能性について「社内では水平（同業種、同業態同士）のМ＆Aのみならず、垂直（川上、川下の企業）も含めて具体的に検討している案件が出てきている」と言及。出店戦略において、自社出店は首都圏・近畿圏でのドミナント形成が基本としたうえで「М＆Aであれば他の地域も十分に視野に入る」と語った。