北京市統計局が発表した2024年上半期の売上高200万元以上の飲食企業の統計調査によると、全体の純利益は前年同期から88.8％減少し、利益率はわずか0.37％にまで落ち込んでいるという厳しい状況が明らかになった。北京に限らずどこの大都市でも、ミシュランの星を取るような客単価の高い飲食店から順に、“閉店ドミノ”が進んでいる。
かつてない厳しい状況だが、外食産業全体で見ると決して悪くない。
24年9月の飲食収入の前年同月からの伸び率は3.1％増となり、堅調に推移している。この矛盾は、多くの人が客単価の低いファストフードや個人飲食店に流れているということを示している。
加盟のハードルを下げる動き活発に
当然、ファストフードやドリンクチェーンにとっては絶好の店舗拡大チャンスが到来している。飲食店の閉店が増えているために条件のよい空き物件も豊富にある。店舗が多ければ消費者の認知度が上がり、生存確率を高めることができる。
中国においても、店舗拡大のための常套手段はフランチャイズ（FC）展開だ。各地域の情報に詳しいFCオーナーを募り、店舗運営を任せるという仕組みである。これも日本と同様だが、加盟にあたっては一般的に、加盟金、保証金（預かり金）、初期費用（店舗改装費など）の大きく3つの初期投資が必要になり、さらに売上に応じたロイヤルティを支払うことになる。
しかし最近中国では、
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。