食品スーパー（SM）大手のヤオコー（埼玉県/川野澄人社長）とサミット（東京都/服部哲也社長）は2023年12月、毎年恒例の年末合同記者会見をそれぞれ開催した。23年は5月に新型コロナウイルスが感染症法上5類に移行したことで経済活動が回復。また各種コスト増に起因する商品価格の値上げも売上を 押し上げ、SM業界の業績は高水準で推移した。しかし、深刻化する人手不足や「物流の2024年問題」 など、24年も多くの課題が待ち受ける。ヤオコー、サミットの経営トップは激動の23年をどう振り返り、新年に向けてどのような展望を描いているのか。会見での発言を抄録する。
ヤオコー 川野澄人社長
今期（2024年3月期）は1品単価の上昇が業績をけん引し、売上高・利益ともに当初の想定を上回る状況が続いている。今期は3カ年の第10次中期経営計画の最終年度となる。第10次中計では、「『2割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げてきたが、この3カ年で1店舗当たりの売上高は、2割とはいかないまでも大幅に伸びた。間違いなく営業力はついてきたと評価している。
対外的には5月に公表するが、来期（25年3月期）から第11次中計がスタートする。次の3カ年はどのような環境となるのか。まず考えられるのが、長期トレンドでもある「高齢化」だ。高齢化を背景に人手不足は間違いなく、省人化・省力化は避けて通れない。同時に、ライフスタイルも変化している。働き方を見ても、パートタイムからフルタイムにシフトする動きが見られている。当然、それによって消費行動も変化する。たとえば年金で生活するシニアの方々は支出を抑える傾向が強くなっている一方で、都心に住むヤングファミリーは賃上げの影響もあって、消費意欲は落ちていない。いわゆる二極化は今後も進んでいくだろう。
「コスト高」も進んでいく。人件費、物流費、建築費は今期大きく上がったが、来期も
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