本連載企画では、完全成果報酬型のコスト削減サービスを提供する経営コンサルティング会社プロレド・パートナーズが、過去1年間を振り返りコスト削減成果の高い間接費を紹介。コスト削減を実現するうえでの具体的なアプローチやポイントを、実際の削減事例をまじえ解説する。最終回（第7回）となる今号では、「工事費」のコスト見直し方法を提案する。
資材高騰続き、工事費は高止まり
工事費の基準単価は2015年から20年あたりまでは比較的落ち着いていた。だが、21年度より建設資材の価格が上昇し始め、22年度から現在（23年12月時点）では、20年度平均と比較して1.5倍の水準まで上昇している。東京エリアの建設資材価格指数に関しても、15年度の平均を100とすると、22年度平均は149.7、 23年10月時点では151.8となっている。直近の価格上昇率は一服しているとはいえ、建設資材価格の高止まりが続いているのが現状だ。
こういった背景を踏まえると、現時点でコロナ禍以前の水準よりも工事費を引き下げることはきわめて困難だ。
しかし大抵の場合、工事に関しては毎回施工会社が見積りを作成するため、初回見積りには必ずその時点での値上がり分がすべて織り込まれている。5年前よりも安い工事単価は無理であっても、
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