アクシアル、グループの人事体制を大きく変更 ねらいと今後の成長戦略
2月14日、アクシアル リテイリング（新潟県／原和彦社長：以下、アクシアル）は、2023年3月期第3四半期決算業績とともに、3月13日付で実施されるグループの機構改革を発表した。その内容と同社のねらいをレポートする。
原和彦社長は
持ち株会社の経営に集中
今回発表されたアクシアルの機構改革の内容は主に①アクシアルのガバナンス強化、②最高責任者の任命、③アクシアルの建設設備企画を建築設備部に改称、④TQM・CSR・広報の各機能を再編、⑤内部統制の強化、一体的運用の5つである。
今回、機構改革に踏み切った理由について、アクシアル原和彦社長は当日の記者会見の場で「グループ発足から10年経ち、その間で、売上、利益、店数において一定の成果を出すことができている。しかしさらなる成長を築くための土台はまだ十分にできていない」と述べ、持ち株会社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、より一体感を持ってグループのシナジーを発揮できる体制をめざすという。
これを実現するために①のアクシアルのガバナンス強化では、これまで原社長は、原信（新潟県）、ナルス（同）、原信ナルスオペレーションサービス（同）の社長を兼務していたが、それら事業会社の社長職を解き、アクシアル社長・CEO（最高経営責任者）となり、グループの戦略立案、実現に集中する。
原社長は「これまでの体制ではどうしても原信・ナルスの対応が中心となりフレッセイ（群馬県）への関与が限定的になっていたという課題があった。今後はこの部分にも時間を割き、より商品開発やマスメリットを生むためのインフラ整備に注力したい」と述べている。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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