食品スーパー（SM）大手のヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）とサミット（東京都／服部哲也社長）は2022年12月、毎年恒例の年末合同記者会見をそれぞれ開催した。22年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻により、原材料価格や物流費、水道光熱費などが高騰し、急速に事業環境が悪化した22年の小売業界。状況に改善の兆しはなく、23年もコスト高が続くことが懸念される。ヤオコー、サミットの経営トップは激動の22年をどう振り返り、新年に向けてどのような展望を描いているのか。会見での発言を抄録する。
2022年は、原料高もあって値上げが大きく進んだ1年だった。仕入れ価格が上昇するのと同時に、とくに光熱費が非常に高騰しており、損益に大きなインパクトを与えた。
値上げに伴って節約志向が強まると懸念していたが、客数は下期に入ってから前年同期より若干増えている。単価が上昇するなかで、買い上げ点数の落ち幅を限定的に抑えることができた。
これにはさまざまな要因が考えられるが、外的なところでいえば、たとえば回転寿司チェーンでは「1皿100円」の商品が消えるなど、外食もSM同様に値上げに直面している。そうしたなかで、外食での需要が、中食・内食に移ってきているのではないかと見ている。
当社が続けてきたヤングファミリーに向けた価格対応も少しずつ成果をあげている。たとえば、精肉部門のひき肉、アイスクリームなどの価格対応はコロナ禍発生直後から強化しており、それらがお客さまに浸透し、ご評価いただいている。
価格政策という点では、グループ会社のエイヴイ（神奈川県／八塩直之社長）では
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。