イオン九州、経営統合から1年　組織変更による更なるシナジー創出とデジタル化で収益向上をねらう

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イオン九州（福岡県／柴田祐司社長）は10月6日、2022年2月期第2四半期の決算説明会を実施した。20年9月にマックスバリュ九州、イオンストア九州と経営統合し、新生イオン九州となってから約一年。統合後がもたらした影響や変化はどのようなものだったか。

経営統合から1年、上半期決算は増収増益

　イオン九州の22年度2月期第2四半期の営業収益は、2399億1700万円だった。対前年同期比では126.9%の増加だが、これは旧イオン九州との比較によるもので、旧3社の合計との比較（参考値）では1.8%増となる。ほか、営業利益は25億7900万円（旧イオン九州前年同期から35億5400万円増）、経常利益28億1900万円（同36億6700万円増）、当期純利益17億4300万円（同28億3000万円増）と、赤字だった前年同期と比較すると良好な成績となった。柴田社長は増益要因について、「総合スーパー（GMS）の利益改善」との見方を示している。

　業態別既存店売上について上半期を通してみると、昨年コロナ需要で好調だった食品スーパー（SM）や、ディスカウントストア（DS）が対前年同期比（旧マックスバリュ九州との比較）で99.1%とやや下げた。一方、GMSでは同102.2％、食品部門に限って見ても同103.1%と好調だった（GMSは旧イオン九州のGMS業態と旧イオンストア九州の2社合算値との比較）。

　店舗数の面では、合併前はGMS、ホームセンター（HC）を中心とした119店舗から、今期には旧マックスバリュ九州が運営していたSM、ディスカウントストア（DS）、旧イオンストア九州が運営していたGMSなど183店舗が加わったことで、計320店舗となった。

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