2021年度上期決算は増収増益の平和堂 地域密着スーパーが徹底する“真の顧客視点”とは

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独自ブランド拡大で安心を担保

　消費者にとって、食品や日用品ではなによりも「安心感」、そして「値ごろ感」が不可欠である。つまり、そうした商品が「いつも」「しっかり」とラインアップされてる店舗であれば消費者に安心して通ってもらえるのだ。

　平和堂は創業以来、品揃えにこだわり続け、14年からはこの「安心感」を独自のプライベートブランド「E-WA！」として可視化。同社お墨付き商品の証として、このブランドロゴをつけた加工食品や日配品を展開している。

　先ごろ発表した中長期計画では、この独自ブランドをさらに強化すべく、生鮮食品、衣料品、住居関連品全体にまで拡大することを明らかにしている。これはまさに、平和堂が責任をもって高品質な商品を消費者に提供することを約束するという明確な意思表示にほかならない。

　「E-WA！」について「地域の皆さまに日々の生活の中でモノ、サービス、人、店、地域貢献等、さまざまな切り口で価値を感じていただき信頼をしていただけることの総和である」と同社は表現している。単なる商品づくりの域を超え、「消費者になくてはならない店になる」ことに真摯に向き合う姿勢が表れているといえよう。

アナログな買い物代行サービスが重要な理由

　もっとも、すぐれた商品を提供するだけで100年続くほど小売業は甘くない。店舗の接客が不十分では、せっかくのこだわり商品も台無しになる。品質の高い接客を実現すべく、DXを活用して、店舗作業の30％削減を継続的に促進、それによって接客にあてる時間を増やしている。

　ネットスーパーに参入する企業が一般的となるなか、同社はネットスーパー参入を検討しつつも、まずは会員制の買い物代行サービス「ホーム・サポートサービス」に力を入れている。利用者の多くが高齢者と想定されることを踏まえ、電話とFAXでの受け付けが基本だ。ネットだけに割り切らないスタンスを貫き、店舗の存在意義を常に意識している。

　同時に、独自の電子マネー「HOPマネー」は16年に導入、さらに年明け1月にはHOPウォレットを導入予定、決済機能も持たせ、さらに利便性を高めたい考えだ。

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